2015年に税制改正された「ふるさと納税」がなんだかとってもアツい!!

2015.7.31|グルメ・ライフスタイル

プレミアムな皆さん、こんにちは!愛とお金の使者!魔法界のマルサ Mr.タックスです。 今回のテーマは2008年より制度として施工された「ふるさと納税」についてお話させていただきます。

※この記事はFan×Fun Vol.2よりwebに転載した記事です。

川野辺税理士

 

ふるさと納税って?

納税者が現在住んでいる地域以外の「過去お世話になった地域」や「応援したい地域」など任意選択した地方自治体に寄附することにより、「地方創生」の促進を目的とするものであり、寄附した金額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度金額まで個人住民税が税額控除される制度です。「特産品がもらえる!」「税金が控除される!」等、聞いたことはあるけど「やり方が良くわからない」「確定申告するのが、めんどくさい(やり方がわからない)」等の理由で、なかなか踏み出せない方も沢山いらっしゃるのではないでしょうか? この「ふるさと納税」ですが、2015年の税制改正により大幅に利用しやすくなりましたので、その概要及び手続きの流れについてポイントを絞って解説させていただきます。まず今回改正により大きく変更になった点にご注目ください!

 

「ふるさと納税」できる限度額が2倍に!

(220}207@.xlsx)

 

この図のように、「ふるさと納税」できる限度額が今までの2倍になり、また給与所得者で寄付先が5自治体以内である等一定の者は確定申告不要で「ふるさと納税」による寄附金控除の申請を行えるようになりました。但し、確定申告不要といっても、何もしなくて良いわけではありません。確定申告に変わり「ふるさと納税」申請時に各自治体から適用を受ける為の申請書(ワンストップ特例申請書)を取得しそれに一定事項を記載し返送が必要になります。返送後、寄附先の各自治体から「申請書受付書」が届いたら無事に完了です。寄附先の自治体が居住地の自治体に連絡し情報を共有しますので、確定申告しないで住民税控除の適用が受けられます。ここでご注意いただきたいのが、実際に住民税が控除されるのは「ふるさと納税」をした翌年度の住民税になります。翌年6月頃に居住地の自治体から住民税控除の通知が届きます。これが今回改正により創設された「ワンストップ特例制度」と言われるものです。

ワンストップ特例制度とは?

(220}207B.xlsx)

 

ではいくら寄付(税金控除)できるのでしょうか?

さきほども触れましたが、寄付金控除として税額控除として受けられる限度額が決まっています。限度額以上の寄附をしても構いませんが、それ以上は税額控除の恩恵は受けられません。限度額は課税所得の金額により決定されますので下の表を目安にご確認ください。

 

(220}207A.xlsx)

まとめ

このように良い事だらけと思われる「ふるさと納税」ですが、もともとは地方間格差や税収減少に悩む自治体に対して格差是正を促進するために創設された制度です。 昨今の「ふるさと納税」の過熱ぶりは良い悪いは別にして応援したい自治体というより特産品目当てでの寄附が多いのが現況だと思われます。  当然ながら居住地の地方自治体の税収が減少し、縁もゆかりも無い地方自治体へ税収が流れて居住地の行政サービスの悪化なんて事も今後なくはないのかなと思ったりもします。  ちなみに2013年度総務省が発表した寄付金控除額が左表のようになっており、「ふるさと納税」により都会の自治体の税収は地方に流れています。(千葉県人として千葉市の財政が厳しい状況だという事も頭の隅に入れておくべきかなと思われます)  なお、自治体に対して、返戻品(特産品)送付について寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請(財務省資料によれば、換金性の高いものや返戻割合の高い返戻品の自粛)がしっかり記載されていますが、今後どうなる事でしょうか?

kimura

飲んだくれのFan×Fun編集長
ふるさと納税の仕組みがわかればこっちのものじゃん!一番便利でわかりやすいポータルサイト[ふるさとチョイス]に登録して・・・なにこれ!簡単じゃん!酒、酒、酒♪」

※この記事はFan×Fun Vol.2よりwebに転載した記事です。

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